行政書士勉強

行政書士と宅建の難易度の違いとは?どっちを受けるべき?

悩む人
行政書士と宅建どっちを受けるか迷っている。試験の違いや就職転職・開業などについて比較検討したい。

本記事では上記のような疑問を解消していきます。

行政書士と宅建はどちらも知名度が高く、人気の国家資格です。

資格取得の目的として、就職転職や独立、将来への備えなどいろいろあるかと思います。

行政書士と宅建はどちらも専門性の高いのでおすすめですが、難易度や転職・独立のしやすさなど違いがあるので、しっかり比較検討してからどっちを受けるか決めたいところです。

そこで本記事では、行政書士と宅建の違いについて詳しく説明していきます。

行政書士と宅建の比較表

まず行政書士と宅建の比較を表にてまとめてみました。

行政書士 宅建
試験日程 11月の第2日曜日 10月の第3日曜日
受験資格 無し 無し
合格率 10%前後 15~18%程度
合格点 300点満点で180点
(絶対評価)
50点満点中35点前後で推移
(相対評価)
出題形式 五者択一式・多肢選択式・記述 四者択一式
必要な勉強時間 600時間~700時間 300時間~400時間
就職転職 求人数は少ない 求人数は多い
独立開業 最低20万~30万必要 最低200万以上必要

上記の通り、様々な点で違いがあることがわかります。

行政書士と宅建は何かと比較されやすい資格ですが、出題形式は異なり、勉強時間にも差がありますから、受かりやすさにも大きな違いがあると考えたほうがよいです。

また、合格後においても、求人数の多さや独立開業のしやすさなどに違いがあるので、取得目的をよく検討した上で、どちらの取得を目指すか決めることをおすすめします。

次章以降にて行政書士と宅建の違いについて1つ1つ詳しくみていきましょう。

行政書士と宅建の違い

様々な点で行政書士と宅建の違いはあります。

これから受験しようという人はしっかり把握しておきましょう。

受験資格

受験資格に関しては、行政書士と宅建はともに受験資格なしで受験できますので、違いはありません。

ちなみに、宅建に関しては宅建登録講習を受けると5問免除されるというルールがあります。なるべく宅建の合格可能性を高めたいなら登録講習の受講を検討してもいいかもしれません。

※受験資格等については公式サイトもご確認ください。

⇒「一般財団法人 行政書士試験研究センター」をチェック

⇒「宅建試験 - 一般財団法人 不動産適正取引推進機構」をチェック

行政書士に合格するための完全ロードマップ【法律初学者向け】

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難易度

宅建の合格率は10%後半で推移していますが、行政書士は10%前後で推移しており、合格率を見る限り行政書士のほうが難易度が高いです。

また、宅建は全てマークシート問題ですが、行政書士には記述問題があり、しかも足切りが設定されてます。

上記のことから試験自体の難易度は宅建より行政書士のほうが高いと言えるでしょう。

必要な勉強時間

宅建の合格に必要な勉強時間は300時間から400時間ですが、行政書士は600時間から700時間ほどです。

実際、学習量は行政書士のほうが多いので、長期的な学習計画が必要となってきます。

試験日までの日数も考慮した上でどちらを受けるか決めたほうがよいでしょう。

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独学で受かる?

行政書士も宅建も独学で合格は可能です。

ただ、行政書士に関しては試験範囲がとても広いので、過去問だけでは対応できない部分が多く、実際過去問では未出の論点もよく出ます。

問題も記述を始め考えさせる内容のものが少なくないので、単純な暗記では対応できないことも多いです。

また、宅建に関しても実務を経験してないと専門的な内容が理解できないことがあるかもしれません。

独学では無理そうだなと感じたら通信講座の受講も検討したほうがよいでしょう。

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年収

行政書士も宅建も会社員となるか独立するかで年収は変わってきます。

宅建取得者の就職先としては不動産業界が中心となりますが、全業界と比べると不動産業界の年収はやや高い傾向にありますし、宅建取得者は毎月1万から5万程度手当てが付く会社が多いです。

平成30年国税庁の「民間給与実態調査結果」によれば、不動産業界の平均年収は約444万円でした。

ただ、不動産業界は営業職が多く、年収300万程度の人もいますし、営業成績がよければすぐ年収1000万円を超えることもよくありますので、一概に平均年収だけでは判断できない部分もあります。

一方、行政書士開業者の年収に関しては、年間の売上が500万以下の会員がほとんどとなってます。

日本行政書士連合会(日行連)が行ったアンケートによると、年間売り上高が500万円未満の会員は80%近くもいます。
参考:フォーサイト「統計データから見る!行政書士の年収はどれくらい?」

少ないと感じた人が多いかと思いますが、行政書士を専業で行っている人だけではなく、他の士業の傍ら行政書士を兼業している人や、定年後に細々と開業している人など様々です。

専業で行政書士をやっている人だけならもっと年商は高くなるのではないかと思いますし、開業後何年経過しているかによっても変わってきます。

いずれにしても、行政書士は開業したからといって必ず稼げるわけではなく、営業努力によって年収は青天井にもなるのが行政書士と言えます。

行政書士と宅建どっちを受けるべき?

就職転職目的の人

会社に勤めるという点では、行政書士よりも宅建取得者向けの求人が多いので、就職転職目的の人は宅建の受験をおすすめします。

宅建資格を活かせる転職先

・不動産業界
・保険業界
・金融業界

宅建には設置義務もあるため、一定の需要は必ずあり、求人数も安定してます。

⇒関連記事:エムツー宅建ブログ「宅建資格は転職に有利ってホント?どんな転職先がある?」

行政書士でも就職転職はできますが、士業関連の事務所の求人が多いです。

行政書士を活かせる転職先

・行政書士事務所
・司法書士事務所
・税理士事務所
・社会保険労務士事務所
・弁護士事務所
・一般企業の法務部

ご自身の描くキャリアに合ったほうを選びましょう。

なお、行政書士には興味あるけど転職に活かせそうにないという人はまずWebライターから始めるのもおすすめです。

Webライターなら在宅でできて、本業とも両立しやすいので、副業として最適です。Webライターの始め方は下記の記事をぜひ合わせてご覧ください。

⇒関連記事:エムツーブログ「Webライターの始め方を完全未経験向けに全解説!【簡単5ステップ】」

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独立目的の人

行政書士も宅建も独立が可能であるため、どっちがいいかは一概には言えません。

ただ、開業費用という点で言うと、行政書士は最低20万から30万程度かかるのに対し、宅建は200万以上かかってしまいます。コストをかけずに開業したいなら行政書士がおすすめでしょう。

また、宅建は不動産業界限定の資格で、業務も不動産に限定されますが、行政書士は1万以上もの書類を扱うため、様々な業界・職種での経験を活かせるというメリットもあります。

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まとめ

行政書士と宅建には様々な違いがあることがわかりました。

いずれも資格の中では難関なほうであり、取得すればキャリア上様々な可能性が広がる資格です。

ご自身のやりたいことを明確にした上でどっちを受けるのか決めるようにしましょう。

  • この記事を書いた人

エムツー

法律完全初学者から行政書士試験に一発合格後行政書士事務所を開業(宮城県行政書士会所属) | 行政書士の試験勉強・開業・業務等の情報を発信 | 仕事・執筆・相互リンク等に関する各種ご相談はお気軽にお問い合わせください | ⇒運営者情報

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