【行政書士が解説】ドローンの機体登録・飛行許可申請

悩む人

ドローンの申請を行政書士に依頼しようか検討している。そもそもどういう時に申請が必要なのかもよくわかってない。

本記事では上記のような疑問を解消していきます。

近年、ドローンをめぐる法整備が進み、申請が必要な場面も増えてきました。

一方で、ドローンを所有している人やこれから購入予定の人にとって、どういう時に申請が必要で、行政書士に相談したほうがいいのかどうか、など悩む場面も多くなっているのではないでしょうか。

そこで本記事では、行政書士事務所を開業している筆者がドローンで申請が必要な時や、行政書士に依頼できること、そのメリット・デメリットについて解説していきます。

ドローンの申請が必要な時

機体登録申請

ドローンの普及により利用者が増加傾向にある中、事故や無許可での飛行なども頻発するようになりました。

そうした状況を踏まえ、事故の原因究明や安全対策を図ることを目的とし、機体の所有者を把握するべく、機体の登録制度が施行されてます。

具体的には、購入したドローンの重量が100kg以上（バッテリーを含む）の時に機体登録申請を行うのが必要です。

登録申請自体は、2021年12月20日から事前登録期間として、インターネットか書面で受け付けており、2022年6月20日以降には登録義務化となってます。

現時点でドローンを所有されている方や、これから購入予定の方は機体登録を忘れないようにしましょう。

飛行許可申請

ドローンを飛行させる場所や、ドローンの飛ばし方によっては飛行許可が必要です。

上記の通り、様々なケースがありますが、この中でも「飛ばす場所」・「飛行方法」どちらの規制かによって申請方法が異なります。

また、機体の重量が200g以上か200g未満かによっても異なり、200g以上の機体は航空法の対象として、禁止空域での飛行には許可が必要となります。

200g未満ならどこを飛ばしても大丈夫というわけではありません。

200g未満の機体は航空法の適用外とはなりますが、「小型無人機等飛行禁止法」が適用されます。

「小型無人機等飛行禁止法」の適用により、国の重要な施設など一定の空域での飛行が制限されますので注意してください。

行政書士へドローンの申請代行をするメリット

ここまで紹介してきた通り、ドローンには様々な規制があり、その内容も複雑です。

許可や承認が必要な場合、書類を提出するわけですが、その記載方法も複雑で、専門的な知識、経験が求められます。

自分で調べつつ申請することも可能ですが、時間と労力がかかりますし、ドローンを飛ばす日に間に合わなくなるリスクもあります。

プライベートで飛ばすならいいかもしれませんが、仕事関係で各種申請が必要な場合、許可が間に合わなければ影響は甚大です。

各種申請をより確実に、迅速に行いたいなら行政書士に申請代行することを検討しましょう。

まとめ

今回はドローンの申請の種類や、行政書士に申請代行を依頼するメリットを中心に紹介させていただきました。

ご紹介したようにドローンには様々な規制があるので、それらをしっかり把握した上で飛ばすのが大事です。

場合によっては許可申請が必要となり、慣れてないと多大な時間と労力を要する可能性もあります。

必要に応じて行政書士に申請代行を依頼することも検討しましょう。