行政書士業務

【行政書士が解説】個人事業主向け資金調達方法11選をご紹介

悩む人
個人事業主として事業を営んでいるが資金調達を考えている。どんな資金調達があるのだろう?行政書士にサポートをお願いできるかも知りたい。

本記事では上記のような疑問を解消していきます。

本記事でわかること

・個人事業主向け資金調達方法
・個人事業主が資金調達するメリット
・個人事業主が資金調達する上での注意点
・行政書士に依頼できる資金調達サポート

開業後に潤沢な資金を元に事業を運営していきたいという事業主の方は多いかと思います。

しかし、スタート時の資金には限りがあり、資金調達しようにもどんな方法があるのかわからないと悩んでしまうのではないでしょうか。

そこで本記事では、現役行政書士の筆者が個人事業主向けの資金調達方法について詳しく解説していきます。

個人事業主向け資金調達方法

個人事業主向け資金調達方法としては以下の通りです。

個人事業主向け資金調達方法

・銀行融資
・信用金庫
・日本政策金融公庫
・地方自治体の事業者向け支援
・補助金や助成金
・信用保証協会
・マル経融資
・クラウドファンディング
・ビジネスローン
・ビジネスカード
・ファクタリング

本章にて1つ1つ解説していきます。

銀行融資

資金調達する上で最も一般的な方法の1つが銀行融資です。

金利はそれほど高くなく、実際に銀行から融資を受けることができれば社会的信用も高まります。

銀行自体も全国各地にあり、地方においても地方銀行なども多いため、地方在住の方でも利用しやすいでしょう。

一方で、確定申告書や決算書、事業計画書など多数の書類を用意する必要があり、審査も厳しい傾向にあります。

特に開業して間もない事業者にはなかなか融資してくれません。

銀行から融資を得るためには専門家のサポートを得つつ、しっかり準備する必要があるでしょう。

信用金庫

信用金庫は、特定の地域における事業者・住民を顧客とする地域密着型の金融機関であり、銀行と似た機能を有しています。

対象となる事業主が中小企業・小規模事業者であっても融資には比較的前向きなので、事業規模が小さいケースでも安心です。

大手銀行と比べて融資を受ける難易度はやや低いため、銀行だと難しい場合に信用金庫も検討してみてはいかがでしょうか。

ただ、金利がやや高めで、融資額も限界に達しやすい部分があるのはデメリットと言えます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所管の特殊会社であり、政府が100%出資している金融機関です。

中小企業や個人事業主を対象として、比較的低めの金利、緩やかな条件の下で融資を受けることが可能。

開業・創業直後で信用がなく、銀行の審査で落ちるような場合でも、日本政策金融公庫なら審査に通る可能性があります。

ただ、その分審査は厳格で、用意しなければならない資料も多いです。

返済能力があることをきちんと示せるような資料や事業計画をしっかり準備した上で利用しましょう。

地方自治体の事業者向け支援

金融機関ばかりでなく、各地方自治体が独自に事業者向けの支援を行っていることも多いです。

例えば、東京都だと東京都中小企業制度融資というのがあります。

お住まいの地域にて融資制度がないかチェックしてみましょう。

補助金や助成金

国や地方自治体が実施している補助金・助成金を利用するのもおすすめです。

融資とは異なり、補助金・助成金の場合は返済する必要のないのがほとんどなので、返済が負担となるという不安がありません。

ただし、条件が厳しく、資金の用途も限定されているのが多いです。

また、審査に通ったとしても、後払いにて資金をもらうのも少なくないため、できるだけ早く資金を調達したいと考えている場合は適しません。

とはいえ、返済不要という点は他の資金調達方法にはない強みと言えます。

申請期限が設けられている補助金や助成金は多いので、期限に間に合うよう申請しましょう。

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信用保証協会

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の資金調達がスムーズとなるようサポートしてくれる公的機関のことです。

簡単に言うと、中小企業や小規模事業者が金融機関から資金調達する際に、信用保証協会が保証することにより、借りやすくしてくれます。

中小企業や小規模事業者向けの制度であるため、銀行などでは無理だった創業間もない中小企業や小規模事業者でも融資が通りやすいのは大きなメリット。

無担保、長期の借入が可能なのも強みです。

ただし、信用保証料を払う必要があり、無料での利用はできません。

また、金融機関だけでなく信用保証協会の審査も必要となるため、融資を通すまでに時間を要すると考えていたほうがよいです。

信用保証協会は各地方自治体に設置されているので、ぜひチェックしてみてください。

マル経融資

マル経融資とは、小規模事業者を体調として商工会議所から推薦を受け、無担保・保証人不要で融資をもらえる日本政策金融公庫の融資制度のことです。

金利は比較的低めで、経営相談も受けれるのは大きなメリット。

ただ、商工会議所の経営指導を〇か月以上受ける、など商工会議所への入会が前提で、経営指導を受けることも一定期間必要というデメリットがあります。

現時点で商工会議所に入会していない創業直後の事業者からすると、商工会議所へ入会し、経営指導を受けるというプロセスが必要ですから、融資を受けるまでに日数がかかってしまいます。

融資実行までに期間がかかることを考慮した上で申請を検討しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、事業に賛同する人達から広く資金調達する方法のことです。

クラウドファンディングには融資型や寄付型、投資型といったように様々な形態があります。

例えば、返済の必要がなかったり、お金ではなく何らかのサービスで見返りをしたり、といった形です。

また、資金提供者は事業内容に興味を持ってくれていることが多いため、そのまま顧客となりやすいというのもメリットと言えます。

事業に賛同してくれる必要があるため、金融機関などの審査とは別のハードルの高さがありますが、提供予定の商品・サービスに自信があるなら検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人ではなく事業者を対象とし、事業資金(開業資金・運転資金・設備投資など)への利用を主としたローン商品のことです。

無担保、無保証でも借りることができ、審査も早く、融資実行までスピーディーなのが大きなメリットと言えます。

ビジネスローンを提供している金融機関は大きく分けて以下の通り。

・銀行
・信販会社
・クレジットカード会社
・消費者金融

どこのビジネスローンを利用するかによって、審査の難易度や金利、融資実行までのスピードなどが異なります。

ビジネスローンは、総量規制(貸金業者が行う貸し付けは、本人の年収の3分の1を超えてはならないとするルール)の対象外でもあるため、年収の3分の1以上の資金も調達可能です。

ただ、銀行など一般的融資と比べて、借入金額は低めで、金利は高い傾向にあります。

また、ビジネスローンを利用したこと自体が、将来的に銀行などで審査を受ける際に経営状態が厳しいと判断され、マイナス材料となるリスクもないわけではありません。

比較的利用しやすい資金調達方法ですが、デメリットの部分も考慮した上で、慎重に利用することをおすすめします。

ビジネスカード

ビジネス(法人)カードとは、個人事業主や法人向けに作られたクレジットカードのことです。

融資ではないですが、事業用のクレジットカードを利用して、当面の資金繰りをする、決済を遅らせる、という選択肢もあります。

融資と異なり審査は必要ありませんから、急な資金調達にも対応できるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、まだ未入金の売掛金(売掛債権)をファンディング会社へ売却し、手数料を差し引いた上で現金化するという資金調達方法です。

売掛金があることが前提となる仕組みですが、担保や保証人がなくても、売掛金さえあれば資金調達が可能。

借入という扱いではないため滞納等の信用情報に問題があっても利用しやすく、信用情報にも影響を与えません。

最短即日で入金されるため迅速に資金調達できるのも大きなメリットです。

ただ、手数料の負担も高い傾向にあり、何回も利用するようだと手数料だけでかなり取られる可能性があります。

ファクタリングだけに頼りすぎて資金繰りを苦しくしないようにしましょう。

個人事業主が資金調達するメリット

本章では、個人事業主が資金調達するメリットについて説明していきます。

開業直後における資金不足の解消

事業を開始するには何かと資金が必要となります。

例えば、店舗経営を始める場合、お店の賃貸料や設備費、広告宣伝費、人件費などが発生しますし、法人なら会社設立費用などもかかってきます。

その他にも予想外の出費が生じることもあるでしょう。

開業後の生活費もある程度確保しておくことを考慮すると、資金に余裕があるに越したことはありません。

開業するにあたり、手持ちの資金に余裕があるとは言えないなら、別途資金調達を検討しましょう。

キャッシュフロー不足の回避

事業を進めていく中で、顧客が十分付いていて、売上が発生していたとしても、キャッシュが不足する事態というのは起こりえます。

例えば、アプリ開発を受注したが、完成しないと報酬が発生せず、完成までにかなりの期間を要する状況となり、結果として手持ちの運転資金が不足するといった場合です。

せっかく売上は発生しているのにキャッシュがないことにより、事業の継続ができなくなるというのは避けたいところ。

キャッシュフローが不足するリスクを避けるためにも、資金調達をしておき、余裕ある運転資金にて事業をすることも検討しましょう。

個人事業主が資金調達する上での注意点

本章では、個人事業主が資金調達する上での注意点について説明していきます。

対象事業者の条件

対象の事業者は、単に開業や会社設立しているだけでは駄目で、事業年数などに条件があることも多いです。

また、法人は対象だが、個人事業主は対象外というケースもあります。

資金調達ありきで事業を始める場合は、対象の事業者に該当するのかしっかりチェックするようにしましょう。

申請の期限の確認

補助金・助成金関連は申請に期限が設けられていることが多いです。

申請時は多くの書類を用意する必要がありますので、期限までに書類作成が間に合わないということがないようにしましょう。

資金の利用目的

資金調達方法によっては、資金の利用目的が限定されていることもあります。

例えば、後払いの補助金・助成金の場合、利用目的から逸脱してお金を使ってしまい、資金が下りないということにもなりかねません。

資金調達する前に、自分が想定している資金の使い方ができるのかをしっかり把握しておくことも大事です。

資金調達は行政書士等士業のサポートを受けるのがおすすめ

どの資金調達方法を選択するにせよ、必要書類は多かれ少なかれ必要ですし、その書き方も難しいです。

自力で書類作成するのも不可能ではありませんが、自分で調べつつ書いていくのは大変で、多大な時間と労力を消費します。

それで審査が通ればよいですが、不許可であればそれまでの時間が無駄となってしまいます。

従業員に書類作成を任せるにしても、その分の人件費も少なくないでしょう。

資金調達の審査をなるべく一発で通し、本業に専念するためにも、その書類作成等の準備は行政書士や税理士等士業によるサポートを受けることをおすすめします。

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まとめ

今回は主に個人事業主向けの資金調達方法を中心に紹介させていただきました。

資金調達には様々な手段や制度があり、それぞれメリットやデメリットがあることがわかります。

審査の難易度や金利、対象事業者、必要書類など様々な点で違いがあります。

資金調達方法の選択から必要書類の準備まで全て自力で行うのは大変です。

適切かつ迅速な資金調達を実現するためにも、まずは行政書士や税理士など士業に相談してみましょう。

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