行政書士地方自治法は捨てる？手の広げすぎに注意！

行政書士の地方自治法を捨てるのも検討しているがある程度点は取りたいという人は多いのではないでしょうか。

地方自治法は試験範囲が広いため、勉強時間を取れない人は捨てるか迷いますよね。

この記事では、地方自治法の対策をどうするか考察してみたいと思います。

行政書士試験における地方自治法

地方自治法は行政法の中の一分野であり、毎年3問程度出題されています。

たかが3問程度という見方もできますが、合格ライン上にいる人にとっては非常に大きなウェイトであり、合否を左右しかねない12点です。

地方自治法は300条以上あって試験範囲が広く、過去問にないものも出題されます。そのため、満点取るのは難しく、また、どこまで勉強すればよいのか迷う試験です。

行政書士試験で地方自治法を捨てるのはアリか？

行政書士試験で地方自治法を捨てるのはアリなのか？について私なりの見解を紹介していきます。

【結論】地方自治法を捨てないほうがいい

上述のとおり、地方自治法は毎年3問程度出題されます。

行政書士試験に確実に合格したいなら行政法はなるべく満点近く取る必要があるので、地方自治法は3問と言えど捨てるべきではないです。

地方自治法以外の行政法は条文が限られており、比較的点を取りやすい側面もありますが、それでも本番では見たことないような論点が出題されたり、ケアレスミスをしたりします。

そのため、基本的に合格ライン上にいる人や、一発で絶対合格するんだという人は地方自治法もしっかり勉強するべきでしょう。

地方自治法以外でしっかり点を取れるなら捨てるのもアリ？

逆に、すでに司法書士といった難関資格の合格者など合格ライン上にいる人で、勉強時間はあまり取れないが、行政書士も受けてみようという場合があります。

つまり、民法や商法、憲法はすでに合格ラインで満点近く取れる実力だが、行政法は学習未経験であり、勉強時間もあまり取れない場合です(司法書士試験後に勉強開始など)。

その場合は、時間的な理由から地方自治法は捨てるという選択肢でもアリかもしれません。

【行政書士試験】地方自治法の勉強法

行政書士試験における地方自治法は、基本的に過去問中心の勉強で問題ありません。

満点を取ろうとすると他の科目が手薄になるので適度な勉強量で取り組むのが大事です。

本章にて地方自治法の勉強で大事なポイントを1つ1つ説明していきます。

まずは地方自治法以外の問題でしっかり得点する

地方自治法は条文が多すぎて、得点が安定しない部分でもありますので、それ以外の行政法分野や憲法、民法でしっかり点を取ることが大事です。

それらの科目で安定して得点できる実力がないなら地方自治法は深入りしないほうがよいでしょう。

具体的には、配点の大きい民法と行政法で20問程度安定して取れる実力が欲しいところです。

基本は過去問中心の勉強でOK

地方自治法は条文数が多く、どこが試験に出るか正直わからない分野です。

ですので、過去問に出題された論点だけはしっかり勉強するというのが現実的です。

毎年数問しか出題されないので、できるだけ多くの過去問に触れるためにも、できれば昭和からの本試験を載せている「合格革命 肢別過去問集」がおすすめです。

また、地方自治法は会社法と似た要素もあって、議会からの不信任やリコールで議決要件など細かい手続きや数字が覚えにくい点です。

そういう場合は表や図解で覚えるというのも有効で、いわゆるまとめ本・整理本を利用するのもおすすめです。

公務員試験過去問も問題演習に使える

公務員試験にも行政法が出題され、地方自治法の出題実績があるので、行政書士試験向けの対策として公務員試験過去問も有効です。

試験範囲が近く、難易度も同じくらいなので、行政書士受験生としても使いやすくなってます。

過去問だけでは足りず、基礎固めや問題演習用の問題集を探しているなら公務員試験過去問も検討してみることもおすすめします。

模試で未出論点を補強する

テキストや過去問で基礎を固めた後は、模試などで未出論点を適度に補強するのがおすすめです。

多すぎる条文や論点をすべてチェックしようとしたら時間がいくらあっても足りません。

模試なら行政書士試験対策のプロが出題可能性の高い論点を出題してくれるので、効率よく未出論点を補強できます。

会場模試が実際の試験に似た雰囲気を体験できておすすめですが、受ける余裕がないから市販模試だけでも解いておきましょう。

公務員昇任試験対策本は量が多すぎる

公務員昇任試験対策本にも地方自治法101問という地方自治法の本があります。

実際これを使う人はめったにいないでしょうが、地方自治法を完璧にしたいという人は使ってしまうかもしれません。

行政法を満点近くとって、行政書士の合格を確実なものにしたいという願望は誰しも多かれ少なかれあるでしょう。

しかし、地方自治法は3問程度であり、そこに多大な勉強時間をとるのは効率的でなく、他の科目がおろそかになって、逆に合格を遠ざける結果となるでしょう。

地方自治法は適度な勉強時間で、得点を稼ぎ、攻略するべき科目ですので、深入りしないようにしましょう。

地方自治法の学習が厳しいと感じたら通信講座の受講も検討する

地方自治法という分野は正直市販の本だと解説が十分でなかったりして学習が難しい分野だと思います。

また、そもそも行政法そのものに苦手意識があって、なかなか得点が安定しないという人は行政法に対する理解が不足している可能性があります。

行政法の知識があいまいだとちょっとしたひっかけで間違ったり、記述でまったく書けなかったりします。

行政法を早い段階で得意分野にするためにも通信講座の受講も検討しておきましょう。

まとめ

地方自治法は対策が難しい科目ですが、過去問に出題された論点に絞って、ある程度割り切った勉強をすることが大事です。

科目に優先順位をつけて、ある程度得点力を身につけるくらいに対策をしていきましょう。

※本ブログでは行政書士試験に関する情報を幅広く紹介してますので他の記事もぜひ合わせてご覧ください。