行政書士業務

行政書士ができることとは?対応可能な業務範囲・相談できる内容をご紹介

「相談したいことがあるけどどこに相談していいのかわからない」

「行政書士に相談できることって何?」

法律関連で相談したいことがあるが、どの士業に相談したらいいのかよくわからないという人は少なくないのではないでしょうか。

士業ごとの職域も複雑ですし、普段関わることが少ないと余計にわからないものです。

そこで本記事では、行政書士への相談を検討している方向けに行政書士に相談できること、対応業務などについて紹介させていただきます。

行政書士とは?

行政書士は主に許認可申請や各種書類作成、その他相談業務を行う法律の専門家です。

行政書士が取り扱える書類の数は1万以上にも上り、業務上の守備範囲が広いことにも特徴があります。

行政に提出したい書類があるが何を用意して、どのように記入していけばいいのかわからないといった場合でも、行政書士に依頼すれば、書類の準備から提出までスムーズに進めることが可能。

書類作成代行以外にも、経営や法務などの問題に関して、法律の専門家という視点からコンサルティングも行うケースも増えてます。

次章にて行政書士の対応業務について詳しく見ていきましょう。

行政書士の主な対応業務

行政書士の主な業務は以下の通りです。

・許認可申請
・会社設立
・予防法務
・その他コンサルティング

本章にて1つ1つ見ていきましょう。

許認可申請

建設業や運送業、風俗営業など新しい事業を始めるにあたっては法律上許可や認可などを得る必要があります。

この許認可申請に関して、行政書士は書類の作成から提出代理まで行うことが可能です。

一例として、行政書士が扱える許認可申請業務の一部を紹介させていただきます。

建設業許可申請
車庫証明関連手続き
古物商許可申請
風俗営業許可申請
宅地建物取引業免許申請
産業廃棄物収集運搬業許可申請

上記以外のも多くの許認可申請関連の書類を扱えます。

これらの手続きでは、膨大かつ専門的な書類の作成を求められることが多く、自力で全てを行うのは大変です。

仕事の合間に書類作成をする余裕がないという方も少なくないでしょうし、平日に役所へ何回も行くのは物理的に困難というケースも多いでしょう。

また、そもそもどういった書類を作成し、開業の許可をもらうのにどういう条件が必要かなどからわからないという方もいるかもしれません。

行政書士に相談すれば、許認可申請を専門家の立場からアドバイスをもらいつつ、書類の作成から事業の開始までスムーズに行えるでしょう。

会社設立

会社設立は行政書士の他、司法書士や社会保険労務士もできる業務です。

ただし、登記手続きに関しては司法書士しか行えません。行政書士に依頼するとしても、登記手続きは司法書士に依頼する形となります。

会社設立をどこに依頼するかですが、士業ごとに強みが異なるので、会社設立時にどんなサポートを期待するかが重要です。

例えば、許認可申請サポートを受けたいなら行政書士、会社設立後に従業員の社会保険周りのサポートを受けたいなら社会保険労務士、といったように相談したい内容を考慮しつつ依頼先を決めることもおすすめします。

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予防法務

行政書士は、弁護士のように紛争性のある法律問題は扱えませんが(弁護士法72条)、法的なトラブルを前もって回避するための予防法務も対応し、そのための権利義務・事実証明に関する書類の作成を行えます。

一例として、以下の書類作成が可能です。

各種契約書
遺産分割協議書
内容証明

例えば、フリーランスの方が口約束で仕事の依頼を受けて納品までしたが、クライアントから報酬が支払われないというケースは少なくありません。

フリーランス側としては、報酬をもらえず生活に困窮するリスクがありますし、結局泣き寝入りする事態にもなりかねません。

そうならないためにも、フリーランスとクライアントとの間で業務委託契約書をしっかり結んでおき、報酬未払いとなる可能性を減らすことが大事です。

その他の問題が発生した場合も、フリーランス側は契約書に沿って正当な主張が可能となります。

法律問題が発生してから解決しようにも、裁判で膨大な時間とお金(弁護士費用・裁判費用など)がかかってしまいます。

法律問題発生のリスクを回避するためにも、予防法務の専門家である行政書士に依頼するメリットは大きいです。

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資金調達

各種補助金・助成金の申請代行を通して事業主の資金調達をサポートすることも行政書士の仕事です。

資金調達と聞くと税理士を思い浮かべる方も多いかと思いますが、書類作成を主業務とする行政書士も資金調達業務に対応してます。

各種補助金・助成金の申請には様々な書類を作成する必要があり、その作成を全て自力で行うのは多大な労力と時間がかかりますし、申請が通る可能性も低くなるかもしれません。

補助金・助成金を受け取る可能性をなるべく上げるためにも、書類作成のプロである行政書士に依頼することをおすすめします。

また、行政書士はスタートアップに関わることの多いので、許認可や会社設立、契約書、その他経営コンサルなど、起業に関する相談も合わせてしてもらえるメリットもあります。

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まとめ

今回は行政書士の仕事内容・対応業務などについて紹介させていただきました。

行政書士はできることが幅広く、何か事業を始めたりする場合などには様々な見地からアドバイスやサポートができます。

また、行政書士は他の士業と連携しているケースが多いです。

どの士業に相談していいのかわからないという場合は、まず行政書士に相談されることを検討してみてはいかがでしょうか。

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