行政書士商法の勉強法を解説！捨てる前に頻出分野に絞った学習をしよう！

「行政書士商法の勉強法がわからない」

「商法の範囲が広すぎて困ってる」

行政書士商法をどう勉強していいか悩んでいませんか？

配点は少ないですが、条文が多くて、複雑な構成なので、しっかり勉強計画を立てて学習を進めないと消化不良で終わります。

満点を取るのは難しいですが、2問程度はしっかり拾えるような勉強法で対応しましょう。

そこで本記事では、行政書士商法の勉強法・勉強計画について説明していきます。

行政書士試験における商法とは？

行政書士試験における商法は択一の5問(商法1問、会社法4問)で、配点にして20点だけですので、配点的には他の科目と比べてかなり少ないほうです。

商法を捨てるという選択肢もなくはないですが、他の科目だけで余裕合格できるような人以外は商法でも数問得点できるようにしたいところです。

具体的には、5問中2～3問程度の目標が現実的だと思います。

条文数は民法並みに多いので、学習範囲を広げ過ぎないように気をつけて学習を進めていきましょう。

行政書士商法の基本的な勉強計画

テキストを読む

まずはテキストで商法・会社法の基礎を固めます。

正直、市販のテキストだと商法・会社法の解説はあまり詳しくなく、理解が難しい部分もあるかと思います。

わからなくてもとにかく読み進めて条文に慣れましょう。

市販のテキストではどうしても納得がいかないという場合は、「国家試験受験のためのよくわかる会社法」がおすすめで、解説がとても丁寧です。

副読本として手元においてみてはいかがでしょうか。

過去問を解く

ある程度テキストを読んだら過去問に取り掛かりましょう。

他の科目と比べると過去問の蓄積はありませんが、試験の傾向をつかむ意味でも早めに解いておくことをおすすめします。

行政書士試験における商法の勉強法・コツ

商法は条文を読む

商法は毎年1問出題されますが、条文を知ってさえいれば解ける問題が多く、会社法に比べると取りやすいです。

商法は民法の特別法としての立ち位置なので、民法と同じようでいて微妙に異なる条文が多く、その部分をひっかけとして出題されやすくなってます。

商法と民法を比較しつつ、覚えていくと学習効果が高いです。

頻出分野を中心に学習する

行政書士商法の会社法は以下が頻出分野です。

・会社設立
・会社の機関
・取締役
・株主総会
・株主の権利

条文がかなり多く、ある程度学習範囲を絞っていく必要があり、過去問でもよく出題されている上記の分野を中心に学習することも1つの選択肢です。

筆者は、商法で1問取り、上記の分野の出題で1～2問取るといった戦略で本試験に臨み、結果は5問中2問正解でした。

過去問中心の勉強をする

商法は毎年5問だけの出題なので過去問の蓄積が少なく、過去問だけでは正直網羅性はあまりないです。

かといって手を広げても他の科目の勉強時間を圧迫するだけなので、あくまで過去問中心の勉強で進めるのが無難です。

過去問で出題された項目を丁寧にテキストを読み返したり、条文を読んだりして知識を完璧にしましょう。

自分の場合は過去問集としては一番ボリュームのある合格革命シリーズの「肢別過去問集」を使っていました。

司法書士のテキスト・問題集には手を出さない

行政書士試験のテキスト・問題集では商法で満点取れそうにないからといって、司法書士のテキスト・問題集には手を出さないようにしましょう。

司法書士の商法・会社法は、行政書士の商法と比べて試験範囲と難易度があまりに違っていて、手を出す余裕がないからです。

元々司法書士の合格を目指していて、行政書士はその合間に受験するというような人以外は、司法書士のテキスト・問題集で行政書士の商法を対策するのはおすすめできません。

まとめ本・要点整理本も活用する

商法・会社法の難しさはその知識の複雑さにあります。

例えば、監査役が必要となる会社形態は何か？とか、株主が株主総会を招集できる保有株式数の要件は何か？とか、会社の形態や保有株式数の要件などで似たような制度が多く混乱してしまうのです。

このへんなかなか行政書士の市販テキストなどで独学していても、理解が難しいので、無理やり暗記して突破する方が少なくないと思います。

そのため、まとめ本や要点整理本の表などで少しでも知識の定着に努めるのが有効です。

もし、商法が覚えられなくて困っているような場合は、まとめ本や要点整理本の利用をおすすめいたします。

おすすめは以下の2冊です。

・伊藤塾「うかる! 行政書士 新・必修項目115」
・LEC「出る順行政書士 最重要論点250」

行政書士の商法を捨てるのはアリ？

結論から言うと、行政書士の商法を捨てるのはアリですが、勉強時間にある程度余裕があり、他の科目だけで合格できるほどの実力がないなら、商法も勉強しておいたほうがいいです。

私自身は商法をある程度勉強して5門中2問取り、商法を捨てて受かったわけではありませんが、得点は230点でしたので仮に0問でも受かったことになります。

しかし、受験前は余裕は全然ありませんでしたし、問題との相性次第で得点は全然変わると思うので、やはりまんべんなく勉強していったほうがいいと思いました。

商法を捨てるメリットとしては、商法に関する勉強時間を削減できて、他の主要科目に勉強を割けるということです。

そもそも商法を勉強したからといって5問中5問取れるわけではなく、費用対効果が非常に悪い科目でもあります。

商法で満点取れるのは司法書士、司法試験受験生の合格ライン上にいる人たちでしょう。

また、商法を捨てるとしても、マークシートですので、適当にマークしても1、２問は正解する場合があるというのもあります。

商法を捨てるという選択肢をとるためには他の科目はしっかりと合格レベルに達しておく必要がありますので、捨て科目をつくりすぎないようにしましょう。

商法の独学が難しいなら通信講座の受講を検討する

商法は市販のテキストだと理解が難しく、苦手意識があるという人も少なくないと思います。

商法に関してもっとしっかり理解したいという人は通信講座の受講して、講師による丁寧な解説を視聴することをおすすめします。

通信講座なら商法に関して理解が進み、学習するべき範囲も講師が明示してくれるので、無駄なく学習ができるはずです。

【まとめ】行政書士商法は捨てずに学習範囲を絞って勉強しよう

行政書士商法は試験範囲が広くて、理解も難しく、試験対策が難しい科目です。

配点自体は少ないので商法を捨てるという選択肢も場合によってはアリですが、時間的に余裕があるなら頻出分野に絞って学習するのが一番効率がいいです。

満点は狙わず、5問中2問～3問程度を取りにいくようほどほどに学習時間を割きましょう。