行政書士業務

【行政書士が解説】フリーランス・小規模事業者向け補助金・助成金おすすめ5選を紹介

悩む人
フリーランス活動を進める上で資金調達を考えているが、どんな補助金・助成金があるのかよくわからない。

上記のような疑問を抱えていませんか?

会社員からフリーランスへ転身するにあたり、余裕ある資金の下で事業を進めたいという人は少なくないと思います。

突然の事故や病気などで働けなくなり、収入がなくなるリスクも考慮すると余裕ある資金があったほうが安心です。

そこで本記事では、現役行政書士である筆者が、フリーランスの方が利用できる補助金・助成金を紹介していきます。

フリーランスになる予定で、資金が足りてないという方は特にチェックしてみてください。

フリーランスが補助金・助成金を利用するメリット

フリーランスの方が補助金・助成金を利用するメリットは以下の通りです。

・余裕ある資金で開業できる
・返済する必要がない
・事業に信頼度が増す

返済義務のない補助金・助成金なら、後々返済する心配なく自由に資金を使うことができます。

開業直後は営業活動や広告費など何かとお金がかかるもので、当初の予定よりも費用がかさむことがあります。

そういった場合でも、補助金・助成金を受け取っておけば、余裕ある事業活動を行えるでしょう。

また、補助金・助成金を受け取ったということ自体が、真っ当な事業活動を行っているということの証明にもなり、対外的に信頼を得ることになるというメリットもあります。

※補助金・助成金以外の資金調達方法については下記の記事をご覧ください。

【行政書士が解説】個人事業主向け資金調達方法11選をご紹介

続きを見る

フリーランスにおすすめの補助金・助成金

本章では、フリーランスにおすすめの補助金・助成金を紹介していきます。

それぞれ要件や金額、対象となる事業などが異なるので、1つ1つチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、全国商工会連合会、日本商工会議所が主催している補助金で、「地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援」することを目的とし、中小企業や小規模事業者を対象に受け取ることができます。

受け取れる金額は補助対象の経費の3分の2、50万以内となってます。

補助金を受け取る主な要件は以下の通り。

・すでに開業済みであること
・従業員数が5人以下または20人以下(業種ごとに異なります)
・商工会議所または商工会の支援により経営計画を作成

定期的に募集がありますので締切までに応募できるよう随時チェックしておきましょう。

⇒「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをチェック

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援」することを目的とした補助金です。

補助上限 一般型が1,000万円
グローバル展開型が3,000万円
補助率 通常枠:1/2、
小規模企業者・小規模事業者:2/3
補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

頻繁に公募があり、補助金上限も他と比べて高いので、ぜひチェックしておきたい制度と言えます。

⇒「ものづくり補助金」公式サイトをチェック

地域創造的起業補助金(創業補助金)

「地域創造的起業補助金(創業補助金」とは、国や地方公共団体が、創業時に必要な経費の一部を補助してくれる制度です。新たな需要や雇用の創出などを実現し、日本の経済活動を活性化させることを目的としています。

一例として、東京都が公募をかけている「創業助成金」は以下の要件や助成金限度額が定められています。

助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間 交付決定日から6か月以上最長2年
助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額 300万円(下限100万円)
助成率 3分の2以内

各地方自治体ごとに創業補助金について公募をかけてますので、る中小企業庁や、創業予定の地域における地方自治体のサイトをチェックしてみましょう。

地域中小企業応援ファンド

「地域中小企業応援ファンド」は、「中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資し組成される地域独自の官民ファンド」の助成金制度で、地域に貢献する事業をしている事業者を対象としています。

具体的には、各地域における農林水産物や伝統技術を活用し、商品開発・販路開拓に取り組むような事業者で、研究・商品開発、需要の開拓といった費用が助成金の対象です。

注意点としては、各都道府県の産業ビジョンや重点施策などによって、助成金の対象となる事業は異なっていること、ファンド自体がない都道府県はそもそも助成金を受け取る仕組みがないこと、などがあります。

地域に根ざした事業を行う場合はチェックしてみてはいかがでしょうか。

⇒「地域中小企業応援ファンド」をチェック

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、小規模事業者や中小企業を対象とし、ITツールを導入する経費の一部を補助して、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした補助金です。

ITツールであれば何でもいいというわけではなく、IT導入支援事業者にて、導入予定のITツール情報、事業計画値を事務局へ提出し、承認されたものに限ります。

交付を受けた後も、当該のITツールの発注・契約、納品、支払い等を実際に行ったことを明らかにするため、証憑を提出しなければなりません。

通常枠で受け取れる補助金は以下の通り。

A類型:30万~150万円未満
B類型:150万〜450万円以下
※補助枠2分の1

ITツールの導入を検討している事業者はぜひチェックしておきたい補助金です。

⇒「IT導入補助金」をチェック

補助金・助成金を申請する上での注意点

本章では、補助金・助成金を申請する上での注意点について説明していきます。

申請期間がある

補助金・助成金制度には当然ながら申請期間があり、締切までに申請書類をまとめて提出しなければなりません。

どの補助金・助成金制度もそれなりの量の申請書類が必要であり、締切直前になって用意を始めたのでは間に合わない可能性があります。

また、そもそも自分が取り組んでいる事業が申請予定の補助金・助成金制度の対象であるかどうかも判断がつきにくいかもしれません。

補助金・助成金申請を行う時間的余裕がない、申請の仕方がわからないといった場合は、行政書士や中小企業診断士などの士業に申請代行を依頼するのもおすすめです(詳しくは後述)。

後払いの場合がある

補助金・助成金は後払いとなっている制度が多いです。

例えば、事業に必要なものを購入するために補助金100万円を受け取れるとしても、後払いの場合はまず自分で支払わなければならず、そのための資金を用意しておくことになります。

完全に補助金頼りで開業し、いざ事業のために必要なものを購入しようとしたが、補助金が後払いであるがために事業を進めることができない、ということがないようにしましょう。

支出の事務処理をきちんと行う

補助金・助成金の事務処理は申請時だけでなく、交付決定後も重要です。

例えば、補助金・助成金の対象となる物品を購入したら、その購入を証する支払証憑などを提出することが多いです。

また、購入する期間なども厳密に定められていることもあります。購入対象の物品・備品が要件を満たしているかもしっかり確認した上で購入することも大事です。

せっかく補助金・助成金の申請が通ったのに肝心の補助金・助成金が受け取れないということがないようにしましょう。

補助金・助成金の申請は代行してもらうべき?

補助金・助成金の申請を代行してもらうメリットは以下の通りです。

・本業に集中できる
・事務処理のコスト削減になる
・審査に通る可能性が高まる
・開業や経営全般の相談ができる

補助金・助成金の申請には多くの書類を用意し、経営計画の書類作成などをしっかり行っていく必要があり、事務処理の負担が大きいです。

開業直後は業務に余裕がなく、営業活動なども積極的に行っていかなければなりませんから、補助金・助成金の申請に時間をかけるのが難しいという人もいるかと思います。従業員に申請を任せるとしても、そのコストは少なくありません。

補助金・助成金の申請を自社で行うのが大変という場合は、行政書士や中小企業診断士などの士業に任せることもおすすめです。

補助金・助成金を専門としている士業なら多数の実績があり、審査に通る可能性も高くなるでしょう。

また、そうしたスタートアップ企業を支援している士業では、経営相談もできることが多いです。

補助金・助成金申請を着実に通し、開業のスタートダッシュをつけたいなら士業への相談も検討しましょう。

行政書士に依頼するメリット・デメリットを解説【依頼先に迷っている方向け】

続きを見る

まとめ

今回はフリーランス・小規模事業者が受け取れるおすすめの補助金・助成金を紹介させていただきました。

本記事のポイントは以下の通りです。

ポイント

・補助金と助成金は返済義務がない
・余裕ある資金で開業できる
・申請要件や申請期限に注意
・申請が難しいなら代行も検討

※フリーランスにおすすめの補助金・助成金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・創業補助金
・地域中小企業応援ファンド
・IT導入補助金

開業直後は何かと出費が増えてしまうものです。余裕をもって事業を展開していくためにも利用できる補助金・助成金へ積極的に申請していきましょう。

行政書士ができることとは?対応可能な業務範囲・相談できる内容をご紹介

続きを見る

-行政書士業務