行政書士業務

行政書士と税理士の違いとは?難易度や仕事内容を徹底比較!

悩む人
行政書士と税理士の違いがいまいちわからない。どっちに依頼すればいいのだろう?

本記事では上記のような疑問を解消していきます。

本記事でわかること

・行政書士と税理士の違い
・行政書士と税理士のダブルライセンス
・行政書士と税理士どっちに依頼する?

行政書士か税理士に相談したいことがあるが、違いがわからず、どっちに依頼したらいいか迷うという人もいるのではないでしょうか。

士業の仕事内容は重なる部分もあり、その微妙な違いは外からはわかりませんよね。

また、これから資格取得を目指す人にとってもどっちを目指すべきかで悩むかもしれません。

そこで本記事では、現役行政書士の筆者が行政書士と税理士の違いについて詳しく解説していきます。

行政書士と税理士の違い

本章では、行政書士と税理士の違いを説明していきます。

対応業務の違い

まずは行政書士と税理士とで対応業務にどんな違いがあるのか紹介していきます。

行政書士の主な業務は以下の通りです。

・官公庁に提出する書類の作成(ex.各種許認可申請)
・権利義務又は事実証明に関する書類の作成(ex.会社設立など)
・その他予防法務や経営などに関するコンサルタント(ex.相続や資金調達など)

行政書士が作成できる書類の種類は1万以上にも上り、専門的な知識を要する書類の作成を中心業務として事務所は多いです。

その他、身近な法律相談からスタートアップ企業の起業支援など経営コンサル的な役割も担えます。

税理士の主な業務は以下の通りです。

・税務全般
・節税対策
・資金調達
・相続や事業承継

税理士は何と言っても日々の会計処理から確定申告書類の作成、税務申告の代理まで税務全般を扱えるのが強みと言えるでしょう。

税務調査への立ち合いも可能となっており、税務に関しては税理士に相談しておけば大丈夫という安心感を得られるかと思います。

その他にも、突然の相続や多額の収入などで税の問題が発生した場合にも、適切なアドバイスをもらえるはずです。

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試験難易度の違い

行政書士 税理士
試験科目 基礎法学・憲法・民法
行政法・商法・一般知識
簿記論・財務諸表論・所得税法
法人税法・相続税法・消費税法
住民税・酒税法・国税徴収法
事業税・固定資産税
勉強時間 600~700時間 3000~4000時間
合格率 10~13% 10~18%(科目合格制)

行政書士と税理士のどちらが試験的に難しいかという問いについては、税理士のほうが試験難易度が高いです。

まず受験資格が、行政書士だと「無し」なのに対し、税理士は「大学卒業」等や「簿記1級合格者」等などがあり、受験者層からして異なります。

合格率だけ見ると、大差ないように見えますが、そうした受験者層の違いがあるので、税理士のほうが競争はより激しいです。

しかも、税理士試験は相対試験であり、合格レベルの実力を持ちながら数点の差で多くの受験生が不合格となって、翌年以降に再受験するため、合格レベルに近い受験生同士で争うことになります。

ですので、税理士試験は見た目の合格率以上に熾烈な試験と考えてよいでしょう。

勉強時間もあくまで「合格レベル」に達するための時間であり、「合格できる」時間ではありません。

人によっては税理士試験に受かるまで5000時間とか10000時間に達するケースも珍しくないようです。

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行政書士と税理士のダブルライセンス

本章では、行政書士と税理士のダブルライセンスについて説明していきます。

税理士は無試験で行政書士登録が可能

税理士は無試験で行政書士登録が可能なので、税理士兼行政書士の事務所も少なくありません。

ただ、税理士であればすぐに行政書士を名乗れるわけでなく、行政書士会にて所定の登録手続きを経る必要があります。

行政書士登録すると月会費などを払う必要もありますから、仕事があるかわからないがとりあえず登録しておこう、ということにはならないかと思います。

ダブルライセンスのメリット

行政書士と税理士のダブルライセンスにより、関連性のある業務をまとめて受任することができます。

例えば相続案件を受注した場合、遺産分割協議書等の書類作成から相続人の調査、相続税の申告までといった形で、相続の相談をトータルでサポートできます。

依頼内容によっては行政書士兼税理士の先生に相談したほうがスムーズでしょう。

【ケース別】行政書士と税理士どっちに依頼する?

本章では、行政書士と税理士どっちに依頼すべきかについてケース別に検討していきます。

税務・会計関連

ここまで述べてきた通り、税務に関しては税理士がトータルで対応可能なため、税理士に相談すれば基本的には間違いないでしょう。

ただ、行政書士も記帳代行に関しては対応可能です。

帳簿付けを誰かに依頼したいが税理士に頼むほどではない、という場合は行政書士への依頼も検討してみましょう。

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相続関連

行政書士が相続関連で対応できる主な業務は以下の通りです。

・戸籍取得
・相続人調査
・相続財産調査
・遺言書の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続関係図の作成

上記の通り、行政書士が対応できることも多いです。

しかし、相続税申告など相続税絡みの相談となると税理士でなければできません。

特に相続税の申告が必要かつ多額となりそうで、相続人や相続財産も多くて処理が難しいような場合は税理士へ相談したほうがよいでしょう。

資金調達関連

資金調達関連は行政書士・税理士共に中心的な業務としている事務所が少なくないジャンルです。

行政書士は書類作成を中心業務とし、許認可申請や会社設立など業務上スタートアップ企業に関わることが多く、そうした経験を元に事業計画書の作成などを適切に行える強みがあります。

一方、税理士は書類作成の専門ではないですが税務・会計のプロですので、税務・会計的により説得力のある事業計画書等の書類を作成してくれるでしょう。

それぞれ違った強みがありますので、ご自身が特に不安な部分、相談したいことを解消してくれそうな士業に依頼することをおすすめします。

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まとめ

今回は行政書士と税理士の違いを中心に紹介させていただきました。

それぞれ業務範囲が重なる部分もあり、依頼内容によってはどちらに依頼すべきかよく検討したほうがよいです。

事務所によって専門業務も異なりますから、何を強みとしているのかチェックした上で相談することをおすすめします。

士業紹介サイトも充実してきてますので、うまく活用し、ご自身の依頼内容に最適な事務所を探しましょう。

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